2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
縮小均衡ではなくて、拡大均衡ということでプライマリーバランスを黒字化して、その後は、利払い費を含めましたいわゆる、何というの、財政収支の改善というのを図って債務残高というものを漸減させていく、少しずつといっても確実に減らしていくということで、おかげさまでこのところ、新規国債発行率は、この内閣になりましてから何兆円、七兆円、八兆円下がってきておりますので、そういった方向では、確実に、ぱっと行くわけではありませんけれども
縮小均衡ではなくて、拡大均衡ということでプライマリーバランスを黒字化して、その後は、利払い費を含めましたいわゆる、何というの、財政収支の改善というのを図って債務残高というものを漸減させていく、少しずつといっても確実に減らしていくということで、おかげさまでこのところ、新規国債発行率は、この内閣になりましてから何兆円、七兆円、八兆円下がってきておりますので、そういった方向では、確実に、ぱっと行くわけではありませんけれども
○国務大臣（麻生太郎君） 先日示させていただきました骨太方針の骨子みたいなものですけれども、これ御指摘のありました財政健全化目標につきましては、これは基本的に、経済成長なくして財政健全化なしということで、縮小均衡を図ることではないと、拡大均衡だということを申し上げさせていただいております。
経済再生と財政健全化を両立させる中で、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すには、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であり、それが最大の経済対策であると考えております。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますとともに、財政政策等について、国民の皆様及び与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
経済再生と財政健全化を両立させる中で、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すには、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であり、それが最大の経済対策であると考えております。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、財政政策等について、国民の皆様及び与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手） —————————————
しかし、これからは縮小均衡ではなくて拡大均衡、うちもどんどん輸出するからおたくの農産品もいいものであれば買うといったような形で相互に開放していくというようなアプローチ、これが日本の農業を活性化していく一つのきっかけになるのではないかというふうに考えている次第でございます。 以上です。ありがとうございました。
、そのためには、供給サイドの、今、路網というような話だと思いますが、きょう先生からも御議論いただいた需要サイドの話、切り出していけば売れるんだ、それもなるべくいい値段で売れていくんだ、こちらもやっていかないと、供給サイドばかりやっていても、先ほどちょっとこういう議論があったと御紹介いただいたように、何で予算ばかり食ってと、こういうところも出てくるわけですから、供給サイドと需要サイド両方あわせて、拡大均衡
だから拡大均衡していくんです。 その次を見てくださいますか。その次のページをめくってください。 そうすると、皆さんの方からは、いや、そんな金は日本にないよ、財政赤字だとおっしゃいますね。しかし、そんなことはありません。私は、この表から、日本は財政危機じゃないということを申し上げます。 純債務で見た日本の財政、左の方をごらんいただきますと、粗債務とありますね。
○青山政府参考人 また少しちょっと歴史の話を申し上げますと、加工再輸入減税制度でございますが、昭和四十四年度に、我が国と外国との貿易の拡大均衡に資するためということで、国際分業体制の確立を目指して、まずは機械類の一部を対象に行われたものでございます。その後、この対象範囲を拡大しておりますが、現在では、繊維製品とそれからあと皮革関係でございます。
両国が二十五日に開催予定の韓日首脳会談で韓日ＦＴＡ交渉再開に合意し、そのために近く両国の局長級の予備協議を開始するとの報道内容は事実と異なると言いまして、韓国政府は、基本的には韓日間の交易は引き続き拡大均衡を目指していくべきであり、両国間のＦＴＡ締結がそれを実現するためのよい手段となり得ることから、ＦＴＡ交渉再開のため日本側と協議する準備がある。
私は、そのプライマリーバランスを健全化する、収支を健全化するというそのことの方法としまして、緊縮均衡ということと拡大均衡というのがあると思うんですね。小泉内閣は、明らかに緊縮均衡を目指した、緊縮財政ということを大きなメッセージとして出しましたから、そのことによってすべてが縛られてしまって、そのしわ寄せが地方に大きく及んできているというように思います。
それで、先ほど来所得再配分の話がありましたけれども、非正規雇用がたくさん増えて、言ってみれば、事実上縮小均衡的にバランスをさせて利益が出るようになっている企業が集まった今の元気さではなくて、もっと全体的に拡大均衡的になるような形で成長していって、そして自分の、一人一人の国民の皆さんが、生活の中で所得が増えていくだろう、生活が豊かになるだろう、楽になるだろうと、こう感じてもらうということがまたもう一つの
相互の強さを生かして、拡大均衡、プラスサム志向の改革をぜひ相互に続けていっていただきたいと思っているところでございます。
政府の段階では四島一括返還という時代もあったわけですけれども、その後、政経不可分あるいは拡大均衡論、さまざまな形がありました。しかし、海部総理時代、海部・ゴルバチョフ、ソビエトがロシアに転換をしながら、細川・エリツィンの東京宣言、これで、法と正義に基づいて、四島を、その帰属を、四島の問題は領土問題ということを宣言しながら今日まで来ました。 しかし、もうこれも十四年経過をしたわけであります。
第三回の検討委員会の方では、宇賀教授も次のようにおっしゃっています、現状では管轄について不均衡が生じているので行政事件訴訟法第十二条を改正して拡大均衡を図るべきだと。
どんどんどんどん縮小均衡に向かっている、これしか考えられないんですが、今度の再生機構というところは、そういう面では再生して拡大均衡というか、そういうことは全然考えていなくて、これはあくまでも清算する、そういう機構なのか、その辺、どうなんですか。
さて、私も素人でございますけれども、通常、日銀が資金供給を増やせば金融機関の貸出しは拡大しますし、そしてマネーが企業や家計に回り、経済活動が活発化し、経済は拡大均衡へと向かうと思うんですけれども、残念ながらこの表のとおり、また日銀の方もおっしゃったとおり、実体経済には何ら効果がなかったとしか言えないと思います。
そういう意味では、国内投資を活発化させて内需主導の輸入大国にしていくということと、その一方で非常に競争力のある製品を引き続き生み出していく、こういった拡大均衡型の黒字縮小を目指すべきではないかと思います。
ところが、中国に香港を含めまして、要は日本の輸出というのは香港経由でも出ておりますので、香港と中国を一体にして、これと日本との貿易収支を比べますと意外と拡大均衡しております。貿易収支とんとんぐらいでございまして、輸出、輸入ともに膨らんでおります。
また、輸入だけでなく、ずっとこれまで縮小を続けてまいりました輸出の重要性も指摘されておるところでございまして、いずれにしてもこの輸出入というところは、拡大均衡を目指す考え方のもとに今の輸出及び輸入を評価する、こういった立場をとっていると考えております。
そういう面で私は相対的な拡大均衡という言葉を使いました。 ただ、これはいたずらに巨大化するとか、民放の事業を横取りする、圧迫するとか、そうでなくて、やはり我々受信料の範囲の中でいろんな工夫をしながらいろんな業務を展開していく、それが職員の士気も高まるし、また、我々公共放送の新たなサービスだろう、そう思っております。
それから一歩前進して拡大均衡に来ました。さらに、おととしからは重層的アプローチという流れで来まして、今まさに共同経済活動についてどうかという議論のところまで来ています。 言葉についてはいろいろ問題があるかと思いますけれども、具体的中身として、もう既に人道支援なんかで診療所もつくっている。ことしの二月一日には、はしけを国後島に供与しました。